今回の統計は、単なる数字の変動以上に、経済政策の限界と国民の不満を浮き彫りにする結果となっています。
景気動向指数は2020年7月以来の悪化、実質賃金も3年連続マイナス。インフレ率は欧米を上回るが政策金利は僅か0.5%。消費税減税や現金給付の議論が盛んだが円安というインフレの根本原因を抑える利上げは喫緊の課題。このままでは財政悪化と円安進行が深刻化する可能性が高い。 VTfiZ8qaCh
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) July 7, 2025
首相官邸HPより
