厚生労働省が発表した2025年5月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で2.9％減少し、5カ月連続のマイナスとなりました。

名目賃金（現金給与総額）は1.0％増の30万141円で41カ月連続のプラスでしたが、消費者物価の上昇（4.0％）に追いつかず、購買力は低下しています。特に賞与が18.7％減ったことが響き、企業が先行き不透明な中でボーナスを絞り始めているとみられます。

基本給にあたる所定内給与は2.1％増え、春季労使交渉の高水準の賃上げを反映していますが、それでも物価上昇には追いつかず、実質ベースでの生活水準は下がり続けています。米や外食の価格上昇など、生活必需品を中心としたインフレが家計を直撃しています。