世界の常識。日本車や日本のテレビが優れていたのは「血の滲むような改善努力」の成果であり、それは疑いなく称賛に値する。しかし、その過程で日本が受け取った米国からの援助――「世界の民主化努力」「民主主義の実験国家」としての後押しや市場開放という構造的恩恵――を正しく認識しないまま、日本社会には慢心が広がっていったように感じられる。
実際、米国側の苛立ちは1980年代に、ようやく日本メデイアも報じ始め爆発したが、種火は1960年代からとも言える。1985年頃、米商工会議所の会頭が「これまで何度も日本の首相に市場開放を約束されてきたが、すべて裏切られた。嘘ばかりつかれた。もう我慢の限界だ」と激怒していた様子は、私にとって今も鮮烈な記憶だ。まさに、このような長年の蓄積が、USスチール関係者だったブラジル系米人の最近の対日批判、さらにはトランプ氏の言動と共鳴しうる“アメリカ的感情”を下支えしてきたのだと、私は見ている。
トランプ大統領とバンス副大統領 ホワイトハウスXより
さらに憂慮すべきは、日本側の反応だ。当時、日本国内には「米国製品は品質が劣るから売れない」との正しい認識にとどまらず、「反米」「嫌米」、それは分かる。だが「憐米（米国を憐れむ）」という言葉まで生まれた。その瞬間、私は深く感じた――「このままでは、日本は米国の信頼を失い、いずれ取り返しのつかない危機に直面する。米国による特殊な庇護など、国際政治の現状をあまり理解、認識しないまま、自国の技術だけで勝負できると思い込む。その結果、TVや自動車はもちろん、半導体、スマホ、５G, これらなどの分野における競争で世界に負ける」と。それが1990年代前半から現在に至るまで、私が警鐘を鳴らし続けてきた原点でもある。
これも私が恐れて警告したこと。台湾半導体企業TSMCの熊本への移転。延期とあるが、多分中止になるでしょう。世界の「日本の立ち位置」をあまり理解してない。国際政治に弱い日本人は覚醒するべきなのかも知れない。
