トランプ関税。日本の自動車産業と日本経済が非常に残念ながら、かなりのダメージを受けつつある。

メディアを含めて――日本人の多くは、自国が「世界の中でどのような立場にあるのか」、そして善悪論は別として「米国が日本をどう見ているのか」を、十分に認識していないのではないかと強く感じている。

私は30年ほど前、名著『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者エズラ・ボーゲル博士と、自宅にて数時間にわたって対談した。また、1980年代後半の日米経済摩擦をめぐっては、おそらく他の誰よりも現場を歩き、自らの足で米国各地を（生）取材してきた。ビッグ3の本社、自動車労組、商務省、農務省、国務省、通商代表部、フォード、トヨタ、GMとその合弁会社など――挙げればきりがない。当時、デトロイトの地元紙には、私とリー・アイアコッカ氏（クライスラーCEO）のツーショットが一面を飾った。ホンダはかなり前から、米側の対応を読んでいたため、完成車の輸出を抑えつつ、米国内に製造拠点を築くなど、他社に先んじて米市場に溶け込む努力を重ねていた。トヨタもコミュニティ活動をトーランスなどを中心に積極的に開始し始めた。

その一方で、「日本車のせいで職を失った」という憎悪感情に満ちたGM工場閉鎖の現場で、私は単身、怒れる労組に潜入取材した。ほんの直前には、日本人と間違われた中国系男性が暴行され、命を落とす事件が起きていた。私は取材時、愛用の16連発グロックを密かに携帯していた。

このような経験からも、私は現在のトランプ氏の主張すべてに賛同する立場には立たないし、日本が無条件でそれらを受け入れるべきとも考えていない。正論は常に一つではなく、議論は多元的であり得る。ただ、重要なのは「彼の主張がなぜ一定の支持を米国内で得るのか」という背景理解だ。

私の直接取材実感として、現在のトランプの感情の原型はまさに60－70年代に端を発しており、それに共鳴する米国人はいまなお少なくない。