【取材対象者】の安全は？

日本民間放送連盟『取材者・スタッフ・出演者の安全を最優先』

一般社団法人 日本民間放送連盟（報道発表）取材者等の安全を守るための声明 ２０２５年７月２日

日本民間放送連盟が声明を出し、「取材者およびスタッフ、出演者の安全を最優先に行動」とした後、以下の事実認識を述べています。

　近年、ＳＮＳをはじめとするインターネット上においては、取材者やスタッフ、出演者個人に対する根拠のない誹謗中傷や侮辱、さらにはプライバシーに属する画像や情報を無断で公開するといった著しい人権侵害行為が頻発しています。加えて、取材現場においては、取材者に身体的な危害が加えられる事案までもが発生しています。

『取材対象者』の安全は？プライバシーや仕事への影響

たとえば日本テレビとフジテレビは、令和6年12月に大谷翔平選手のロサンゼルスの邸宅に関し、空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどを実施した結果、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまった、ということがありました。*1

アメリカではセレブの自宅に強盗が入ったり、家族が誘拐され多額の身代金を要求される事件が頻発していたなかで、誰でも大谷選手の自宅住所を特定できてしまう映像を流してしまったことになります。

また、公的施設に行けば取材できるにもかかわらず、騒動の中心となっている政治家や公務員の自宅前というプライバシー領域に限りなく近い場所に張り付いて「直撃取材」と称してまとわりつくといった行為も横行しています。