現金には色がつかない、という言葉があります。これは一般会計のお金とかこれは〇〇特会のお金といった色は本来ないのです。余剰は余剰であり、それは一つにまとめて集中管理すべきなのです。ところが日本は特会の権利を担当省庁が握りしめており、手放さないわけです。これを許しているのは誰かと言えばたぶん財務省が主導しながら省庁間で「なぁなぁの関係」ができているゆえにその仕組みを改革できないのだとみています。ならば財務省を徹底改革せよ、そしてその歳入歳出をより効率的に使うことで様々な税金を下げる工夫をせよ、というのが私のポイントなのです。

また企業の儲け分を従業員の給与に上乗せやすいよう政府が給与の上乗せ分に対して企業への特別税額控除枠を作るなどして国と企業が連携して給与所得者の所得水準向上を図るべきです。個人的には日本の給与水準を2030年までに今より5割上げるぐらいの施策が必要です。そうしないと恒常的に上昇していくであろう物価高には勝てないのです。

つまり私は与野党が提示する物価高対策とは全く違う観点が必要だと思っています。それと与野党は対策に対する目標値を持っていないのです。その対策をすることでどれだけの効果があるのかを数値で示すべきでしょう。感覚論では意味がないと思います。

さてどんな選挙結果になるのか、どこが勝っても大した差は出ないのかもしれませんね。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2025年7月4日の記事より転載させていただきました。