参議院選挙がスタートしました。第一声を分析した日経の「各党の力点」の表を眺めていて私なりに分類してみました。主要政党の傾向は3つに分かれます。

日本記者クラブ主催党首討論会で発言する野田佳彦代表 立憲民主党HPより

減税や物価高には淡白で、ほかの政策に力点：自民、維新、参政 何が何でも物価高対策：立憲、公明、れいわ バランス型：国民、共産

「ひろ党」を作ったらお前は何を主張するかと聞かれたら「国の歳入歳出管理再編成と効率的歳出による財務の徹底的見直し」です。あとは健康保険料など社会保障費の見直しもすべきでこれは維新の主張と重なります。国内インフラのメンテ対策と高齢化社会に於けるコンパクトシティ推進、外国人による不動産取得の規制強化も行いたいところです。その中で今日は物価高対策について私見を述べます。

外から見る日本の物価高問題はある意味、滑稽なところがあるのです。まず、この20数年間、企業が我慢に我慢を重ねて値上げをせず、レッドオーシャンの中で血みどろの戦いをして1円でも安くという姿勢を続けてきたのに2022年ぐらいから「もう無理！」となったことで一気に値上げラッシュ、便乗値上げも含め、「上げられる時に上げておけ」の様相になっています。

総務省統計局の戦後の物価の推移をみると明白な特徴が見て取れます。1947年からバブル崩壊時までの物価上昇局面、失われた時代の物価停滞局面、そして2022年からの物価再上昇局面です。戦後からバブルまでの物価高は高度経済成長に伴うもので健全な物価上昇でした。途中2度の石油ショックといった外部の影響もありましたが、基本的には日本復興と成長というポジティブなものでした。

一方、バブル時は確かに日本の物価水準、特に不動産は狂乱であり、世界水準をはるかに凌駕していたため、バブルの崩壊で調整が生じます。私が特に問題視したのはサラリーマンの住宅ローンで、バブル期前後に購入した物件で25年程度の高額のローン返済を終えたら物件価値がほとんど消滅していたケースが多く、本来消費に回るべくお金がバブル期に設定した借入金の返済に追われ、日本経済が廻らなくなった主因の一つだと考えています。つまりローン期間分だけ消費が低迷したのです。これが失われた30年と期間的にほぼ符合するのです。