トヨタとしては渡りに船。国内300万台なんて義理立てしないで、アメリカ国内生産にすればいい。 しかし自動車産業が国内からなくなったら、500万人以上の雇用が失われる。 T7yQhXcMi2
— 池田信夫 (@ikedanob) July 3, 2025
交渉の立て直しは困難を極めています。石破政権は間近に参院選を控えており、選挙戦と相互関税の発動時期が重なってしまうため、農業や自動車などでの譲歩も難しい状況です。
自動車メーカーとしては、日本ではなくアメリカで作ればいい、ということになるかと思いますが、日本が国としては凄まじいダメージになりそうですね…
— コピィロフ | 零細Web系会社社長 (@bemach0) July 3, 2025
こうしたなか、日本商工会議所の小林健会頭は「ある程度は我慢しなければならない部分もある」と述べ、農産品については「ある程度は開放すべき」との認識を示しました。
関税率引き上げなら「影響は当然大きい」と小林日商会頭…トランプ発言「過敏に反応しても仕方がない」ともUmEzYMBkDd#経済
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 2, 2025
「トランプ大統領が関心を持っている間に交渉を急ぐべきだった」という政府関係者の発言が象徴するように、日本政府の交渉姿勢には大きな戦略ミスがあったとの認識が確定しつつあります。
農協も日本最大の自動車産業を潰そうとしています。。。 LnjC52G2JR
— サトウヒロシ老人支配をぶっ壊す。軽老革命 (@satobtc) July 2, 2025
今後日本の最大の産業となる医療介護業界が徐々に吸収すると思います。そして日本から外貨を稼げる産業が消滅する。故に石油も農産物も高級品になって行くだろう。そして最も安くなるのは日本人となる。日本の有権者が選んだ道なのでその状態で頑張るしかないだろう。日本人には悲劇、外国人には喜劇 QQMcrimD
— ITOH Tamitake (@silver_plasmon1) July 3, 2025
