日米関税交渉をめぐって、トランプ米大統領は7月1日、日本との合意が難しいとの見解を示し、対日関税の税率を30〜35％に引き上げる可能性にまで言及しました。これまでの24％（基本税率10％＋停止中の上乗せ税率14％）から大幅な引き上げになる可能性があり、日本政府にとっては極めて深刻な局面です。政府は自動車などの分野別関税の撤廃を求めて交渉してきましたが、もはや「撤廃」ではなく「大幅な引き上げ回避」が最優先課題となっています。

トランプ大統領の日本批判は、6月末に日米閣僚協議が不調に終わった直後から激化し、メディアでは「日本に自動車25％関税の手紙を出す」とまで述べ、SNSでも日本が米国産コメを受け取らないことに不満をぶつけました。米国政府は当初、日本を「交渉が最も進んでいる国」と期待していましたが、期待が裏切られたことで「強硬な相手」と見なすようになり、交渉の空気は一変しました。

石破茂首相 自民党HPより (2)

石破首相は2日、トランプ大統領の発言に対して「関税より投資だ」と主張し、日本は米国最大の対内投資国であり、雇用創出にも貢献していることを強調しました。しかし、米国側は関税の実利を重視しており、根本的な認識のズレがあると専門家は指摘しています。特にトランプ政権は、通商拡大法232条に基づく関税を重視し、日本側の「撤廃可能」とする見立ては甘かったといえます。