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減税の議論が花盛りだけど、その裏で決まった防衛特別法人税

参議院議員選挙もあり、与野党入り乱れての減税、給付金合戦が繰り広げられています。

その一方で、実は、増税が、しれっと決まってたんですよ。それが、令和7年度税制改正で正式に決まった防衛特別法人税というものです。

ウクライナ・ロシア間での紛争だけでなく、中東での紛争もあり、アメリカも介入。

トランプ大統領は、NATO加盟国に、GDPの5%の防衛費支出を求めています。

日本の防衛費は、だいたいGDPの1%以内とされてきたものの、今後、台湾はどうなるのかということを踏まえると、自国の防衛について、日本だけはこのままでよいというわけにはいかなそうです。

そういう点では、防衛特別法人税の創設もやむを得ないことなのかもしれません。

ということで、今回は、令和8年度からの導入が決まっている防衛特別法人税について、今わかっていることをまとめておこうと思います。

防衛特別法人税の経緯

日本を取り巻く軍事・安全保障環境が一段と厳しさを増している現状。この状況に対応するため、日本の防衛力を抜本的に強化し、必要な水準の予算措置を講じる必要性から導入が決定されました。

令和5年度税制改正大綱において、防衛力強化に必要な追加支出約4兆円のうち、残りの1兆円を法人税・所得税・たばこ税の増税で賄う方針が示されました。

当初は所得税の増税も検討されていましたが、物価高に直面する国民への配慮から所得税の実施時期は引き続き検討とされ、法人税とたばこ税については令和7年度税制改正大綱で具体的に法制化が盛り込まれることになったのです。

防衛特別法人税の概要

導入時期

令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用

防衛特別法人税の仕組み

（法人税額ー500万円）×4%相当の新たな付加税

これは既存の法人税に上乗せされる形で課税される税金です。