欧州連合（EU)の専門機関の一つ、「欧州刑事警察機構」（ユーロポール）は先月24日、「2025年の欧州におけるテロリズムの主要な動向と傾向」（TEーSAT）を公表した。ユーロポールは1999年に発足し、オランダのハーグに本部を置く。 ユーロポールの目的は、加盟国（27カ国）の警察機関の情報共有を支援し、重大な国際犯罪に対処することにある。ただし、捜査や逮捕といった警察権限はない。以下、ユーロポールが配信したプレスリリースからその概要をまとめた。

ユーロポール「テロリズムの動向と傾向に関する報告書」ユーロポール公式サイトから

2024年には、EU加盟国14か国から合計58件のテロ攻撃が報告された。このうち、34件はテロ貫徹、5件は未遂、19件は阻止された。このうち24件はジハード主義テロによるもので、前年比で10件増えた。5人が死亡、18人が負傷した。21件は左翼および無政府主義テロは21件。8件はその他または特定されていない形態のテロだ。

20カ国で449人がテロ関連犯罪で逮捕された。逮捕者のほとんどはジハード主義テロリスト（289人）で、続いて右翼テロリスト（47人）、左翼および無政府主義テロリスト（28人）、民族国家主義および分離主義テロリスト（27人）だった。10の加盟国で、その他のテロ行為または特定されていない形態のテロ行為に関連するテロ犯罪で58人が逮捕された。ちなみに、16加盟国で終結した裁判の結果、テロ犯罪に関して427件の有罪判決と59件の無罪判決が下された。

ユーロポールのカトリーヌ・ドゥ・ボレ事務局長は「TE-SAT報告書が示すように、テロリズムと暴力的過激主義はEU加盟国にとって最優先事項だ。緊迫した地政学的状況は、暴力的過激主義の言説を増幅させ続け、EU内での過激化を促進させている。また、EU全域で未成年者や若者がテロや暴力的過激主義活動に関与するケースが増加しており、憂慮すべき状況だ。テロリスト集団は、特に精神疾患、社会的孤立、デジタル依存に苦しむ脆弱な個人を標的としている」と述べている。