どこが難しいか

政治・合意形成 OTC除外と高齢者負担増は医師会・シニア団体の強い反対。選挙サイクル1回では結論が出にくい。

制度インフラ マイナンバーと金融資産データ連携を法制化しないと応能負担は限定的

医療提供側の再編 11万床削減は 病院→介護・在宅 の受け皿整備が必要。転職支援費用を含めれば即効性は下がる。

IT投資の先行負担 電子カルテ義務化で初年度1,500〜2,000億円の補助が必要との業界試算があり、短期ではネット削減額が薄まる。

代替需要 OTC除外に伴うドラッグストア購入増・重症化リスクが抑制効果を相殺する可能性。

となり、 実現可能性の評価は、

実務的に確実なのは 1.5〜2兆円規模（病床再編＋負担区分見直し） 政治的・技術的ハードルを越えても3兆円前後が上限

よって、維新の掲げる「▲4兆円」達成には追加策（例：診療報酬▲2%相当、薬価制度の大胆再設計など）か、目標水準の修正が避けがたいということになりました。つまりもっと削れということです。

政策提言：数値目標だけでなく、「医療費の伸び率を名目GDP成長以下に抑える」といった相対目標に切り替え、成果を段階評価しながらメニューを追加・修正する方が実効性は高いとのこと。

とまあ、4兆円には足りないものの、維新の公約の「社会保険料を年間6万円減らす」という財源は実際に保険料を拠出している約6,059万人全員に適用すると、年間の減収はおよそ3.6兆円となるため、6万円は無理でも4万円ならなんとかという感じですね。

参政党の駄法螺政策を精査して貰う

同様に最近バカの間で大人気の参政党の政策をChatGPTに同様に精査して貰いました。実現性ともし実現した場合の効果です。

よくここまで適当な駄法螺を並べたものと感動するレベルの政策

歳出・減収増減

消費税廃止 ▲24.9兆円 こども給付金 ▲16.6兆円 食料安保投資 ▲1.0兆円 高齢者クーポン ▲0.5兆円 産業ファンド等 ▲0.5兆円 移民庁・教育改革ほか ▲0.3兆円 医療費削減 ＋5.0 兆円 → 収支悪化 約▲38兆円／年