赤沢氏が7度アメリカに行き、関税交渉を進めてきました。その熱意には脱帽だと申し上げましたが、7度目は正直、散々だったと思います。端的に言えば「相手にしてもらえなかった」のです。

トランプ大統領に恭順の意を示した赤沢大臣 ホワイトハウスXより

北米で長くビジネスをしている私から見ると交渉のスタンスが違い過ぎるのだと思います。赤沢氏に課せられた任務は100点満点とは言わなくても80点から90点は取ってきてほしいという期待感だったと思います。特に石破首相の懐刀のような赤沢氏に対する思いは大きかったのでしょう。一方、アメリカは交渉が暗礁に乗り上げるのは無意味で時間の無駄と考えます。つまり、赤沢氏の7回の交渉が一進一退だったのか、曲がりなりにも前進を続けたのか、であります。

このスタンスの好例がアメリカとイランの核開発交渉でした。明らかに一進一退となったところでトランプ氏は「話し合いなどしてもムダ」という判断を下し、力による圧倒をします。赤沢氏が確か6回目の交渉を終えた際にトランプ氏が日本を「タフ」と称し「だめなら手紙が一枚行くだけだ」と述べたのですが、日本の報道機関は後者の部分を一切報じませんでした。

関税交渉はアメリカ有利のまま、各国がディールを進めています。遅れているとされるEUはフォンデアライエン欧州委員長がディールの用意はできていると述べています。カナダも破綻寸前でデジタルサービス課税を撤廃し、交渉を原点に戻しました。

日本の場合、ポイントはいくつかあります。①25％の自動車関税を飲むのか？②自動車産業からの政府への突き上げと責任追及をどうかわすか？③財務省は負けを認めるか？④参議院選への影響は不可避か？です。

①については報道が必ずしも正しいわけではありません。日本メーカーでは既にアメリカで現地生産を進めている車種も多く、また部分生産の場合の関税計算は容易ではありません。ただし、勝ち組と負け組が出るのは事実で日本の自動車メーカーに再編を促すきっかけとなる可能性は秘めています。