
hisa nishiya/iStock
この記事では、保健衛生・社会事業の固定資本減耗を国際比較してみます。
1. 保健衛生・社会事業の固定資本減耗
経済活動別の固定資本減耗の国際比較を試みます。
今回は、公務、教育と共に公共的な経済活動である公務・教育・保健の一角を占める保健衛生・社会事業の固定資本減耗について注目してみます。
特に介護領域を中心に労働者数の増える経済活動ですが、固定資本減耗はどの程度なのでしょうか。

図1 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本OECD Data Explorerより
図1が日本の労働者1人あたり固定資本減耗の推移です。
今回着目する保健衛生・社会事業(緑)は上図からは読み取りにくいですが長期的には減少傾向が続いていて、近年では宿泊・飲食業に次いで低い水準で推移しているようです。
保健衛生・社会事業における固定資産とは、病院や介護施設などの建物がメインとなっていると思いますが、設備なども多く必要となる経済活動でもあるはずですね。
2. 労働者1人あたりの推移
保健衛生・社会事業の固定資本減耗について労働者1人あたりの水準(名目、為替レート換算値)の推移を見てみましょう。

図2 労働者1人あたり 固定資本減耗 保健衛生・社会事業OECD Data Explorerより
図2が主要先進国の保健衛生・社会事業における、労働者1人あたり固定資本減耗の推移です。
日本が非常に高い水準から、近年では他国並みとなっているようです。
労働者1人あたりなので、労働者の増加に合わせて水準としては低下傾向となっている影響が出ているものと考えられます。
3. 労働者1人あたりの国際比較
最新の2022年の水準について国際比較してみましょう。

図3 労働者1人あたり固定資本減耗 保健衛生・社会事業 2022年OECD Data Explorerより
図3がOECD各国の2022年の国際比較です。