さらに、タイ国外のタックスヘイブン（低税率国・地域）に法人を作っておくと、明確にその国・地域の所得と言いやすくなります。

たとえば、法人所得200万香港ドル（約4000万円）まで税率8.25%の香港に法人を設立し、その香港法人でウェブマーケティング報酬を受領する、という方法が考えられるでしょう。

こうした方法により、DTVを使ってタイに住みながら仕事をして得た所得について、ほぼ非課税とすることができます。（この章では、複雑な箇所をかなり端折って説明しました。）

DTVビザはすぐに取れるうえに、激安

ここまで、DTVのメリットを述べてきましたが、残る問題は、取得に向けたハードルの高さ（取得までの期間、費用）です。

たとえば、マレーシアのデジタルノマドビザの場合、公式ウェブサイトには申請から許可まで1か月と書かれていますが、実際には4か月以上かかることが少なくありません。ですから、一刻も早く海外移住して節税したいと思っても、簡単に移住できないでしょう。

お金を出して購入するタイプリビレッジは、比較的速やかに取得できますが、それでも申請から1か月はかかります。

しかし、DTVは申請から許可まで半月以内という超高速で取得できるのです。

一方の費用ですが、タイ移住者の王道だったタイプリビレッジ5年用ビザの場合、90万バーツ（約405万円）を払って買うビザです。

しかし、このDTVは5年有効ビザ取得の政府費用が52,000円という激安価格です。申請サポート業者に依頼したとしても、20万円程度で取れてしまうのです。

こうしたハードルの低さも、海外移住の新しい王道ビザとされる所以でしょう。

DTVが向いている職業は？

ここまで見てきたように、DTVの特徴は、四点です。

１．移住先のタイで仕事をすることができる。 ２．所得にほぼ課税されない。 ３．すぐに取得できる。 ４．安く取得できる。