【県がワシントン事務所閉鎖　玉城知事は体制を立て直し再開させたい考え】

沖縄の基地問題の発信や情報収集を担う、県のワシントン事務所の閉鎖手続きが完了していたことが分かりました。

ワシントン事務所を巡っては、設立の手続きに不備があるなど様々な問題が明らかとなり、県の調査検証委員会は「現状のままの運営は厳しい」とする最終報告書を提出していて、玉城知事は2025年度の事務所の活動を停止させています。

県はワシントンDCにあった事務所について、5月末に退去し、現地駐在職員が政治活動をするために必要な外国代理人登録も抹消していて、6月13日までに閉鎖の手続きを終えています。

玉城知事は、沖縄の過重な基地負担をアメリカ政府に直接伝えるためにワシントン事務所は必要だとする認識を示していて、体制を立て直した上で再開させたい考えです。

(2025/6/17 OKITIVE)

沖縄県議会に対してろくに資料開示もしないで逃げ回ってきた玉城デニーは2025年度予算にワシントン事務所の予算を抱き合わせて県の予算を人質にすることで沖縄県議会がワシントン事務所の数々の違法行為を追認する形を作ろうとしてきました。

ですが昨年の県議会議員選挙でオール沖縄（反日）が過半数を失った事から数の力で押し切る事ができなくなっていたことでワシントン事務所の予算が続けられなくなり閉鎖となったようです。

体勢を立てなおして再開もへったくれもこれまでわかっているだけでも10億円超の予算をつぎ込みその使途の詳細など不透明なまま、ワシントン事務所に関わる数々の違法行為も一切不問のままでワシントン事務所再びなんてことは許されるはずがありません。

マスゴミは裏金なんたらと自民の議員を中傷してきましたが、玉城デニー知事については「裏金知事」であり「違法知事」です。

ところが玉城デニー知事についてはろくに報道せず守り続けているのですから呆れるしかありません。