さて、沖縄では石垣市長が市議会によって解任されました。

市の予算が足りなくなった事業に対して市長の専決処理で予算の補填を行った。違法だ！というのがその理由です。

沖縄マスゴミは保守系であることから中山石垣市長を以前から叩いていますが、当然この件でも叩いています。

ですが同じような事なら玉城デニーもやっています。

おまけに玉城デニーの時は議会が批判するのも無視をして知事の専決処理で違法を承知で予算を補填したというものです。

沖縄マスゴミとオール沖縄とかいうダブスタ集団が玉城デニーならばどんな違法行為をやっても守ってくれるので玉城デニーはこの件で全く責任を取っていませんし、沖縄マスゴミも玉城デニーの違法行為を追及することはしないのでこういうことがやりたい放題だったのです。

玉城デニーとそのお仲間のやりたい放題を象徴する事例の一つに玉城デニーのサインをコピーして書類に貼り付けて領収書とするなどしてきた問題もあります。

普通に考えて文書偽造なので許される話ではありませんが、沖縄だけでなく日本のマスゴミが反日勢力のパペットである玉城デニーを守る為にお得意の報道しない自由を行使し続けています。

一方で昨年の沖縄県議会議員選挙でオール沖縄が過半数を失った事で少しずつ流れが変わり始めました。

それまではオール沖縄が数の力でもって玉城デニーの違法行為や数々の疑惑を追及させないように徹底的に妨害し続けてきたものが続けられなくなりました。

そのおかげで追及できるようになった一つがワシントン事務所問題です。

以前にも書きましたが改めて判明している問題点として。

外国の行政によるロビー活動団体は設立できないので身分を隠し、偽装して株式会社のワシントンDCオフィスとして設立 県議会側にきちんと説明せず予算なども県議会側に隠し続けてきた 県が保有するワシントン事務所の株式についても公有財産登録せず隠蔽していた ワシントン事務所は決算報告書も作成していなかった （ワシントン事務所の職員は）沖縄県から直接雇用されることはないと米国側に出した資料に説明していた 再委託先の米国の法律事務所を通す形でワシントン事務所職員の給与などを支払っていた （ロンダリングすることによって違法行為を隠蔽する意図があったとしか思えない） 県は米国の法律事務所を再委託先と説明していたが、県と法律事務所の間に直接の委任契約があることも判明 駐在員は米国での所得申告および外国政府役人としての免除手続を行っている。 （県の役人ではない現地雇用の民間人設定がここで否定されているため米国での違法がほぼ確定） そもそも外交権は国の専権事項であるのに　偽装によりロビー活動を行っていることも問題が大きいし、　二重外交につながりかねず日本の信用を毀損する事に繋がりかねない

などなど数々の問題がある違法なワシントン事務所の件ですが、