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政策提言委員・金沢工業大学特任教授 藤谷 昌敏
米国のドナルド・トランプ大統領は2025年3月4日、米国議会で行った施政方針演説で「国防を支える産業基盤を強化するため、商船と艦艇を含むアメリカの造船業を復活させる」、「ホワイトハウスに造船局を新設し、造船業を本来あるべき場所であるアメリカに取り戻すための特別な税制優遇措置を提供する」と宣言した。
トランプ大統領の発言の背景にあるのは、米国の造船業の著しい衰退だ。米国の造船業は高賃金や規制の厳しさから、韓国や中国のような低賃金、低コスト、高効率の造船国に太刀打ちできなくなった。現在、中国は約59%という圧倒的なシェアを占め、続いて韓国は24%、かつての第1位国日本は第3位で、約15%前後、米国は0.1%以下に過ぎない。
米国造船業衰退の複合的要因
米国の造船業衰退には、複数の要因があると言われている。
（1）第二次世界大戦において、巨大な軍需工場として機能した米国は、その破壊的とも言える生産能力を世界に誇示した。例えば、リバティ船（Liberty Ship、戦時標準貨物輸送船）の大量建造では、1隻あたり平均42日、ピーク時には4日15時間29分という驚異的なスピードで建造された。最終的に2,710隻が建造され、連合国の勝利に大いに貢献した。豊富な資材、溶接技術の活用、ブロック工法、民間造船所の速やかな軍需転換、戦時生産庁（WPA）などの統制機関の設置など、様々な要因が建造能力の向上に結び付いた。東西冷戦が西側の勝利で終わると、造船関係の需要は激減し、政府の軍事予算も削減された。
（2）1920年に制定された「ジョーンズ法」により、米国内の海運はアメリカ製の船舶に限定された。ジョーンズ法とは、米国内の旅客・貨物輸送を、米国造船所で建造された、米国籍の、米国民所有で、米国人船員の乗り組む船舶によるもののみを認め、結果として外国製船舶の輸入を阻害した。この保護政策が逆に競争力を奪い、技術革新や効率化が進まなかったと指摘されている。
