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秋田県八峰町・能代市沖の洋上風力も採算が厳しい

2021年6月16日付の地元紙『北羽新報』によると、洋上風力入札の第2ラウンドで秋田県八峰町・能代市沖の開発権を落札したENEOSリニューアブルエナジー（旧ジャパンリニューアブルエナジー）を中心とする企業連合が、「資材価格の高騰や円安進行による事業費の増加により、採算の見通しが困難になっている」としています。

ENEOS企業連合の洋上風力事業、採算厳しく 資材高騰や円安の進行で

この件は全国紙にはほとんど報じられていませんが、非常に重要な話です。

洋上風力といえば、第1ラウンドで3海域すべてを受注した三菱商事も、2025年2月に「コスト上昇に耐えきれずゼロベースでの見直しが必要」と表明しました。経済産業省は様々な救済策を模索していますが、三菱商事は「2025年夏までに結論を出す」としたまま、現時点でも正式な発表はありません。既に夏が近づいています。

さらに、2025年6月には、同じく第2ラウンドで新潟県村上市・胎内市沖の海域を落札した三井物産が、「発電効率の高い大型風車の採用を断念した。調達予定としていた、GEベルノバが大型風車の製造を取りやめたため。他の機材の採用を検討している。2029年6月末の稼働予定は変わらない」と発表しました。この案件は、他に比べて大型風車を採用することで発電単価を下げることが最大の特徴だったはずです。

三井物産など、新潟の洋上風力で大型風車の採用見直し