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ついにその時が来た――日経の記事が象徴するように、アメリカは日本に対し、防衛費のさらなる増額、すなわちGDP比「5％」を求め始めた。これは、半世紀以上にわたり現実から目を背けてきた日本への、事実上の「最後通牒」である。

この50年間、日本人の多くは「平和国家」という幻想の中で眠ってきた。「思いやり予算」や「基地提供」さえあれば、同盟の責任を果たしていると思い込み、国防のほとんどをアメリカに依存してきた。しかしそれは冷戦時代の産物に過ぎない。私は30年前の講演で、「冷戦後のアメリカは、もはや理想主義者ではなく、世界の民主化に失敗し、コスト重視の現実主義国家に転じる」と警告していた。いま、その現実が突きつけられている。

日本の防衛費は長年、GDP比1％にとどまり、国会で議論が始まるたびに「軍拡反対」「平和国家の理念だ」と叫ぶ野党やメディアが世論を煽ってきた。岸田元首相は国会審議を避け、閣議決定のみで防衛費2％をバイデン大統領に約束した。しかし財源は確定しておらず、実現も不透明である。当時、ワシントンでは「2％では足りない。3〜5％が当然」とする見方が支配的だった。

より本質的な問題は、日米安保条約における異常な「片務性」である。アメリカが攻撃されても、日本は「9条がある」「平和主義だから」として、集団的自衛権の行使を拒否できる。すなわち、「守ってほしい、だが自分は動かない」という、世界の軍事史に類を見ない非対称的な同盟である。