「8月中に、コメの小売価格を下げなければ」
小泉農水大臣が焦っている。新米が店頭に並ぶ9月まであと2か月。それまでに、備蓄米を流通させ小売価格を下げなければ、今後も高値が続いてしまう。だが、状況は芳しくない。
9月を待たず、高額な買取価格（＝概算金 後述する）を農家に提示し始めた農協。8月末までの備蓄米完売期限を「延ばしてほしい」と嘆願する小売事業者。
このままではコメは高止まりだ。はたして、小泉大臣はコメ価格を下げられるだろうか。コメ価格の決定プロセスを整理し、予測してみよう。
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コメの4つの価格
コメには4つの価格がある。
農家に農協が支払う「概算金」、農協（など集荷業者）に卸売業者が支払う「相対取引価格」、卸売業者に小売業者が支払う「卸売価格」、そして小売業者に私たち消費者が支払う「小売価格」である。
コメの小売価格に、最も影響するのは「概算金」だ。
概算金は、農家の商品売価であるにもかかわらず、額を決めるのは農協である。農協は、この概算金に、保管費・運送費・手数料などを上乗せし、「相対取引価格」を決め、卸売業者に提示する。そして、この「相対取引価格」をベースに、卸売価格・小売価格が決まっていく。つまり「概算金」がコメ小売価格決定の主要因なのだ。では、この概算金は、どのようにして決まるのか？
「『現状のコメの小売価格』がいくらか」
である（概算金はコメの小売価格から決める。コメの小売価格は概算金で決まる。「ニワトリが先かタマゴが先か」の矛盾を内包する不透明な価格決定プロセスと言える）。
よって、現状の小売価格さえ下がれば、「概算金」の額も下がり、相対取引価格・卸売価格も下がり、将来の小売価格も下がる。農協が、新米の概算額を提示するのは8月末頃。小泉大臣が、（安価な）備蓄米を卸したスーパー等に「8月末までに完売すること」を条件づけたのは、このためだ。だが、その思惑は外れつつある。
