トランプ政権が日本に対し、防衛費を国内総生産(GDP)比で3.5%に引き上げるよう求めたと報じられました。ただし、日米関係筋はこの要請について「聞いていない」と否定しています。

トランプ政権はNATO加盟国に対してGDP比5%の防衛支出を求めており、オーストラリアには3.5%を要求するなど、アジア太平洋地域の同盟国にも防衛費の増額を求めているとされています。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

日本の防衛費について、当初はGDP比3%を主張していたものの、最近になってその増額規模を引き上げ、GDP比3.5%を要請するようになりました。

日本側は、7月1日に米国で予定されていた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の開催を中止したとしています。