しかし、既に物価上昇率は2%の目標を大きく超え、半年以上にわたって3%台の高水準が続いているにもかかわらず、金融政策の正常化は極めて鈍いままです。

本来であれば、物価がここまで上昇し、実質賃金が3年連続でマイナスとなっている現状は、金融緩和の転換を検討すべき重大なシグナルです。ところが日銀は、長期金利を抑え込み、円安を容認するような姿勢を続けています。その結果、輸入物価が高止まりし、生活必需品の価格は今後も上がり続ける懸念があります。