総務省が発表した5月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合で3.7％の上昇となり、物価上昇が一段と加速しています。食料品やエネルギーの価格高騰が続き、コメ類は前年比で101.7％も上昇しました。チョコレートやコーヒー豆なども2〜3割の値上げとなっており、家計への圧迫感は一層強まっています。

仮に今後インフレ率が鈍化しても、物価が上がり続ける限り生活はどんどん苦しくなります。

こうした状況にもかかわらず、日本銀行は依然として「基調的な物価上昇は限定的」との見解を崩していません。17日の金融政策決定会合では、2026年4月以降の長期国債の買い入れを、3カ月ごとに4千億円から2千億円ずつの減額に変更すると決めました。金利の急上昇による市場の混乱を避けるためです。あわせて、景気への悪影響を避けるため、政策金利（0.5％程度）も据え置くことにしました。