日本の所得や物価を考えるなどと言えば、大所高所の視点の小難しいことを書くのかと思われそうですが、ごく普通の目線に立って皆様と一緒に考えてみたいと思います。

私のこのブログでは長年にわたり、日本の物価水準が低すぎること、「失われた30年」とは日本経済の体力消耗であり、日本は資源立国でもないのでいずれ物価は国際水準に訂正されていくだろう、と述べてきました。

また黒田日銀前総裁の10年に及ぶ政策は金融政策という非常に狭くテクニカルな部分にフォーカスしすぎた結果、日本経済が真綿で首を締める状態を放置したと私は考えています。金融政策や経済政策は科学技術と違い、実験が出来ないので「あぁすればよかった」「こうやればもっとうまく出来た」という批判批評はいくらでもできるのですが、そこに立ち戻り、もう一度やり直すことはできないのです。

植田総裁と会談する石破総理 令和6年10月 首相官邸HPより

その例外が最近ありました。江藤前農水大臣と小泉大臣のコメ政策です。これは政策や施策が一晩にして大逆転をしたので、実験と捉えれば大局的に見て2度目の試行は成功したように見えます。これは短期間での政策大変更という珍しいケースで「見える化」が起きたとも言えます。

今、外国人がこぞって日本を目指す理由はいくつかあると思います。一般に言う物価差は確かにあります。なぜ日本と諸外国で物価がそれほど違うのか、と言えば生産管理やコスト管理、薄利多売、需要旺盛、日本人の清貧だからでしょうか。日本はよく輸出大国と言われますが、実態は内需主導であります。一方、1円の所得増に対していくら使うかという経済分析である限界消費性向の所得効果の調査をみるとアメリカが0.6-0.7円程度に対して日本は0.07円、つまりアメリカの1/10ぐらいしか使わないという数字もあります。（コロナの頃、現金給付の意味の是非が議論され、麻生氏が反対姿勢だった理由はここにあると考えています。私が今回の政府の現金給付案を好まないのもこれが理由です。）