USスチール（USS）は現地時間の6月13日（日本時間：同14日）、自社サイトに企業ニュースメディア『Business Wire』の「トランプ大統領、USスチールと日本製鉄の歴史的な提携を承認：President Trump Approves Historic Partnership between U. S. Steel and Nippon Steel」なる見出し記事を掲げた。同じ日、日本製鉄（日鉄）のサイトもUSSと連名で同じ内容のリリースを掲載した。

USSのサイトには、デビッド・バリットCEOが1月3日に「バイデン大統領の本日の行動は恥ずべき腐敗行為（shameful and corrupt action）」と難じた話も載っている。バイデンがこの日、「鉄鋼生産と鉄鋼労働者は我が国の屋台骨だ」「国内で所有・運営される強力な鉄鋼産業は、国家安全保障上の重要な優先事項であり、強靭な供給網にとって不可欠」として、改めてこの計画に反対を声明したのである。

23年12月にこの計画が発表されて以来、バイデン大統領のみならず共和党の大統領候補としてバイデンとの選挙戦の渦中にあったトランプも、バイデンとほぼ同じ理由でこれに反対の意を表明して来た。が、筆者は大統領退任を間近に控えたバイデンの念押し反対声明を聞いて、1月20日以降にむしろ計画が進展するに違いないとの感触を持った。

その主な理由は2つ。1つは、提携の枠組み次第でこの計画がトランプの標榜するMAGAに大いに貢献するであろうこと。2つ目はバイデンの反対ダメ押し発言である。日本のトップと違って公約を守るトランプは、「バイデンの政策の逆が正解」とばかりにその悉くを大統領令でひっくり返した。不法移民の取り締まり然り、気候変動原理主義の否定然り、DEIの排斥然りで、挙げればきりがない。

そこで筆者は2月7日、本欄に寄せた「トランプ関税と石破訪米」と題した記事でこう書いた。