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6月10日付、朝日新聞「（Media Times）報道と生成AI、連携の試金石　NYタイムズ、米アマゾンへ記事提供の契約」と題する記事は、NYタイムズがアマゾンとの提携を発表したと報じた。

「生成AIと著作権： NYTとOpenAIの訴訟を参考に」のとおり、2023年12月、NYタイムズはOpenAIとマイクロソフトを訴えた。

AI企業に有料で提供している記事まで利用される「ただ乗り」批判の急先鋒だった同紙の今回の方向転換（？）に「NYタイムズのパラドックス：オープンAIを訴え（suing Open AI）、アマゾンとは契約締結（signing with Amazon）」（The Economic Times, May 31, 2025）などと報じるメディアもあるが、はたして矛盾した対応なのか検証したい。

米著作権局「AI訓練とフェアユース」報告書

「生成AIもフェアユースで対応可能とする米著作権局報告書」のとおり、著作権局は５月に生成AIも従来の画期的技術革新同様、今回もフェアユースで対応可能とする報告書を発表した。

「米著作権局「AI訓練とフェアユース」報告書を出版前に発表」でも簡単に紹介したが、第5章「AI訓練のためのライセンス」は以下のように分析する。

訓練のための法律、技術、市場は初期の段階にあり、ダイナミックな相互作用がある。現在のライセンス市場はフェアユースを巡る法的不確実性によって歪められている可能性がある。不確実性を回避し、高品質のデータや入手困難なデータを入手するため、ライセンスに頼るAI企業もあるが、フェアユースに依拠してライセンス活動が阻害されるおそれもある。裁判所によって係争中の訴訟が解決され始めれば、より明確な法的基盤のもとで、技術的および市場ベースのライセンス解決策が進展する可能性がある。

万能の解決策はないので、法律、技術、市場の相互作用、つまり合わせ技で解決する以外ないが、技術、市場による解決策が進展する鍵を握るのが、法的不確実性の解消であるとする。