大家が外国人の場合は罰則を課すことが難しくなりますからその場合の対応策も検討するべきでしょう。

日本も不動産の外国人オーダーが激増していますから、誰がその物件を持っていて過去にどんなトラブルがあったかということを可視化しないと安心して買ったり借りたりすることができません。

空き家が激増する現在の日本においては非常に重要な施策です。

現在の政府による対応はあまりにも穴だらけでずさんであり、なんで高額な不動産を外国人が買ってお金が入りさえすれば良いという印象を受けます。

しかし中長期では日本の不動産市場は荒れ、有権者の生活も損害を受けることになります。

また中国経済が失速する中で他の国ではすでに不動産が売れなくなっていたり、中国人オーナーが物件を放棄してゴーストタウン状態になっているものもあるのです。

イギリスには実際そのような物件が随所に存在しています。そのような物件がある地域はとても荒れていて、ホームレスが勝手に住んでいたり火事が起きたりしています。

自治体や国は何をすることもできず建物は朽ち果てていく一方です。管理費やメンテナンスの費用も回収することができません。