参照：賃借人の権利法（The Renters’ Rights Bill）

参照：賃借人権利法案：最新情報、タイムライン、分析、影響（エージェントガイド）

このような規制が存在する理由はやはり過去に賃借人に対してひどいことをする大家がかなりいたからということの裏返しです。

イギリスは日本よりはるかに様々な人がいて、海外からのマネーも不動産に大量に流れ込んできているので家賃を不当に値上げしたりメンテナンスをしないというオーナーもかなりいるのです。

私はこの件を報道で見て日本ではなぜ賃借人が自治体や政府に訴えることができないのか、またなぜこのようなひどい大家を規制しないのかということを疑問に思いました。

マスコミは大家が謝罪するかどうかということばかりに注力して、妥当な規制や罰則が存在しないことを指摘しないのです。

また私は日本ではイギリスのように物件の所有者やそれまでの罰則などを完全に透明化したデータベースを作成し国が一般公開するべきだと考えています。

また賃借人の権利を守るための調停もきちんと整えるべきです。