図5　マンション建替え等の実施状況国土交通省HP資料に筆者加筆

定期借地であれば、マンションが入り込まない仕様が好ましいと考える。

京都府は令和7年3月、座席数9000人程度の京都アリーナの開発において、施設整備費および維持管理・運営費348億円で、伊藤忠商事を代表企業とする事業者グループを優先交渉権者に決定した。

京都アリーナ整備 伊藤忠など優先交渉権 ２０２８年開業へ

このような施設を中野につくることも選択肢だと考える。

東京ドームの築地移転の噂がある中、中央・総武線上にある大きな会場に優位性がある。

権利変換方式についても、機能の多様性を求めて分譲住宅を含めると、権利が細分化され、将来的な再整備の足かせになる。中長期的な運営・管理を考慮すれば、権利変換は慎重に扱うべき選択肢である。

ちなみに中野サンプラザ再開発計画の白紙前はまちづくり中野21が支払うとされていた法人税（約100億円相当（不動産売却354.5億円×税率30%）、図6）は、土地・建物が中野区に移転（寄付）され、区が所有者となれば、地方公共団体は法人ではないため課税対象とならず、私の提案が100億円の財政効果を生むことになる。

図6　予定していた転出補償金の使い道（より抜粋）

今だからこそできる「アニメの聖地」戦略

現在、サンプラザが閉館中であるからこそできる、新たな活用提案もある。中野区では先月、区内産業・大学・行政が連携し、「アニメでつながる中野実行委員会」が発足した。アニメ文化を活用した街づくりは、中野の個性を前面に押し出す絶好のチャンスである。

例えば、サンプラザの外壁を活用したプロジェクションマッピング。本社が中野区にあるMAPPAが手掛ける「進撃の巨人」などの人気コンテンツとの連携でインパクトある演出が可能である。前回は寄付金で実施されたが、今後は広告収入という形での持続的運用も検討すべきである。