日本人のメンタル不調、年間4.8兆円の経済損失を生んでいた

朝、憂うつな気分で職場に向かう。会議中も心ここにあらず。仕事の質も量も思うようにいかない。

社会人になると、そんな経験をすることが少ないないでしょう。

しかし、それが社会全体に与える影響となるとどうでしょうか？

このほど、横浜市立大学大学院の最新研究で、働く人々のメンタル不調が日本全体で年間約4.8兆円もの経済的損失を生み出していることが明らかになりました。

これは国内総生産（GDP）の約1.1％に相当し、精神疾患の医療費の7倍にものぼります。

社会人の“心の不調”は、これほどまで日本経済を蝕み得る危険なものなのです。

研究の詳細は2025年5月28日付で学術誌『Journal of Occupational and Environmental Medicine』に掲載されています。

見えない損失「プレゼンティーズム」の脅威

これまで、職場のメンタルヘルス問題が経済にどれほど影響を与えているのかを全国レベルで定量的に示す研究は限られていました。

多くの先行研究は、診断名ベース（例：うつ病と診断された人）での分析が中心であり、医療機関を受診していない人々の状態までは捉えきれていなかったのです。

特に注目されているのが「プレゼンティーズム（Presenteeism）」と呼ばれる現象です。

これは出勤こそしているものの、心身の不調によって通常のパフォーマンスを発揮できない状態を指します。

一見、仕事をしているように見えるため、企業や社会における損失としては軽視されがちですが、実際には欠勤（アブセンティーズム）よりも遥かに大きな影響を与えていると考えられています。

厚生労働省による調査では、日本の労働者の約8割が「仕事に関連する強い不安やストレスを感じている」と回答しており、ストレスチェック制度も2015年から法制化されました。