米国と中国は5月12日、スイス・ジュネーブでの閣僚級協議を経て、互いに課していた追加関税を115％引き下げることで合意しました。これにより、米国の対中関税は30％、中国の対米関税は10％に縮小される予定です。

会見するベッセント財務長官

貿易赤字の削減や製造業の国内回帰を促すことを念頭に置き、相互関税措置の一環として、トランプ大統領は中国からの輸入品に対する追加関税率を145％まで引き上げました。これに対し、中国も米国の追加関税への報復措置を実施し、両国間の貿易は事実上の停止状態に近づいたとみられていました。

しかし、中国との貿易促進を重視する経済界に近いベッセント財務長官が、トランプ氏への説得工作に成功し、米中の関税合戦は一時的な停戦に至りました。

また、「米国が中国に対して課す関税が10％未満になることはありえない」と述べました。