連邦準備制度理事会のパウエル議長の任期は26年5月でその際、パウエル氏が再任されることはないのですが、それ以上に後任の議長がパウエル氏のポリシーとどの程度温度差がある金融政策を行うのか、これによりアメリカのみならず世界の金融市場に大きな影響を与えることになります。

パウエルFRB議長 Board of Governors of the Federal Reserve System SNSより

アメリカの現在の政策金利は4.25％。これが高すぎるか、低すぎるかは他国のそれと金利の利率だけの単純比較というわけにはいきません。政策金利名だけみても各国それぞれバラバラであり、単純に比較対照できるものでもないからです。例えば日本は「日本銀行当座預金のうちの超過準備預金の金利」、アメリカはフェデラルファンド金利、ユーロは中銀預金金利、カナダは翌日物金利…といった具合で皆違います。ただ、多くの市場関係者や専門紙は金利の水準というより金利の向かう方向で経済の温度を図る傾向が強いといったほうが良いでしょう。

故にアメリカの金利は今年、どれぐらい動きそうだという予想は一種の相場のように毎日変化していますし、日本でも日銀総裁や関係者の発言で一喜一憂するのはその上げ下げが最大の注目だからでしょう。

パウエル氏の後任をトランプ氏は早々に指名するぞ、と発言していますが、現時点でそれはホラにすぎません。なぜなら面接は一切やっていませんし、候補者の絞り込みも十分ではないからです。ただ、現時点では２名の名前が取りざたされています。一人は現財務長官のベッセント氏、もう一人が元FRBの理事だったケビン ウォーシュ氏です。

アメリカには才能ある金融指導者はいくらでもいるのでこの2名だけに限って議論する意味は全くありません。が、少なくともこのお二人のようなタイプの方が議長になれば金融政策は保守的政策からより改革的な政策に変わる公算はあるかもしれません。とはいえ、アメリカの金利の上げ下げは世界の金融に影響するのでいくらトランプ氏が「1.00％の利下げを直ちにせよ」と子飼いの議長に呟いたところで「はい、そうですね」にはならないだろうとみています。アメリカはトルコやロシアとは違うのです。ただ、ウォーシュ氏はFRBの権限が広すぎるという考え方ですので彼が指名されればFRBの独立性はやや緩くなるかもしれませんが、個人的にはそれはすべきではないと思います。なぜなら次の大統領が誰になるかわからない中でFRBが政権の影響を受けやすくするのは将来の健全性に疑問が生じるからです。