da-kuk/iStock

日本の「防衛政策」を長年にわたり支えてきた概念が「基盤的防衛力構想」です。これは1976年の「防衛計画の大綱」策定時にセットとして政府が示した日本の国家安全保障の土台となる「戦略」コンセプトでした。その後、この戦略構想は、実に34年もの間、すなわち2010年「動的防衛力」構想が誕生するまで、日本の安全保障戦略の柱だったのです。

その間、世界は目まぐるしく変化しました。米ソのデタントとその崩壊、新冷戦、冷戦の終結、アメリカ一極システムの出現、9.11テロとアメリカのリベラル覇権追求、北朝鮮の核開発、中国の台頭などは、日本を取り巻く安全保障環境を激変させたといってよいでしょう。それでも基盤的防衛力構想は生き延びました。

国際システムの変化と日本の防衛政策のパズル

リアリストが主張するように、国家は国際システムの変化に適応しようとします。そして、それに失敗した国家は代償を払うことになります（ケネス・ウォルツ、河野勝、岡垣知子訳『国際政治の理論』勁草書房、2010年〔原著1979年〕）。こうしたリアリズムの理論が正しければ、国際システムの構造的変容すなわちパワー配分の変化は、日本という「ユニット」の行動に影響を与えるはずです。

いうまでもなく、アナーキー（無政府状態）下における国家の最大の政策的優先課題は「生き残ること（survival）」すなわち安全保障です。したがって、国家は「合理的アクター」であるならば、その安全保障の極大化する行動をとるべき（はず）です。ところが、日本は外部環境が大きく変わったにもかかわらず、変化前と変化後も同じような安全保障戦略をとり続けていたのです。

本来ならば、国際システムの変化は、日本に最適な生き残り戦略を強います。にもかかわらず、日本は外的要因の変化に関係なく、「基盤的防衛力構想」という同じ戦略をとり続けて、しかも、その安全保障を全うしてきました。これはリアリズムの国際関係理論にとっては、大きな「ナゾ」に違いありません。