政府は「社会保障負担率は上がりません」と強調しますが、それはあくまで“全体として”の話です。現役世代の財布の中身は明らかに軽くなります。しかも、高齢者や子育て世帯への支援は手厚く、実際に働いて支えている層は、相変わらず「取りやすいところから取る」扱いです。

結局のところ、結婚もしておらず、子どももおらず、それでも真面目に働いて税金・保険料を納めている独身者は、ますます「都合のいい徴収対象」として搾取され続けるだけなのでしょうか。

国全体で少子化を克服するためには、誰もが納得できるような、もっとフェアで持続可能な制度が求められているはずです。少なくとも「子ども・子育て支援金」という包装では包みきれない痛みが、この制度にはあります。