一方、結婚や出産の予定がない人々にとっては、実質的な増税であり、年収に応じて年間数千円から8000円近い負担増になる見込みです。独身者だけが対象ではないとはいえ、「結婚できない現役世代が最も搾取される」との不満も根強くあります。

過去に独身税を導入したブルガリアでは、むしろ結婚資金が貯まらず出生率が下がるという“逆効果”の歴史もある中、日本は同じ轍を踏もうとしているようにも見えます。