一方、結婚や出産の予定がない人々にとっては、実質的な増税であり、年収に応じて年間数千円から8000円近い負担増になる見込みです。独身者だけが対象ではないとはいえ、「結婚できない現役世代が最も搾取される」との不満も根強くあります。
独身者が子持ち有配偶者と比べて負担が大きいのは以前からで、配偶者控除や年少扶養控除があったためだが、それはむしろ独身税というよりも結婚や子育てをすることへの実質的な支援で、何より独身が結婚をすることを応援するものでもあった。が、旧民主党が「控除から給付へ」などやり始めてからおかし… XN1EAkyaMa
— 荒川和久/独身研究家/コラムニスト (@wildriverpeace) March 19, 2025
独身税ではなく少子化・未婚化促進税だろう。 政府視点から「制度はこうなっていますよ、税金ではないですよ」という説明をいくらされたところで実際税金と社保料あわせた「もっていかれる金額」が増えているのは事実で、消費税含めて国民負担率はあがっている。Oq9VgHNX
— 荒川和久/独身研究家/コラムニスト (@wildriverpeace) March 19, 2025
過去に独身税を導入したブルガリアでは、むしろ結婚資金が貯まらず出生率が下がるという“逆効果”の歴史もある中、日本は同じ轍を踏もうとしているようにも見えます。
独身税という税がある。少子化に苦しんでたブルガリアが1968-89年に導入した税で、独身成人に5-10%の税を課すことで結婚を増やそうとした。だけど、独身税のせいで結婚資金を貯められない人が多発、かえって独身率が上がって出生率は下がるという地獄に終わったらしい
— 成田 悠輔 (@narita_yusuke) January 25, 2024