来年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」は、医療保険料に上乗せする形で、すべての保険加入者から月額250〜450円程度が段階的に徴収されます。
こども家庭庁「少子化対策のため」
「独身税」 （子ども・子育て支援金の年収別負担額） 来年4月からを開始 年収200万円＝年4200円支払い 年収400万円＝年7800円支払い 年収1000万円＝年19800円支払い
は？ 基本的人権の侵害だし！ LGBTなど結婚が難しい人もいるし！ 何より効果が不透明！ 反対だよ pic.twitter.com/lngUyFA2G8
— 福笑 (@smile106uvu) June 7, 2025
参照：来年4月開始「独身税」子ども・子育て支援金制度！一人あたりの徴収料はいくらなのか…恩恵を受ける人はどんな恩恵うけられる？ MINKABU
政府は「全世代で子育て世帯を支える仕組み」と説明していますが、実際の支援対象が子育て世帯に限定されることから、ネット上では「独身税」との批判が広がっています。
金ないから結婚できないのに、なんで更に独身から金とんだよ。独身税とるなら、既婚者から既婚税とって独身の婚活にまわせ。
＞こども家庭庁「少子化対策のため」来年4月から「独身税」を開始 年収400万円の人なら年7800円支払い pic.twitter.com/9pOjnHUH1y
— お侍さん (@ZanEngineer) June 7, 2025
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この制度の財源は、総額3兆6000億円規模の少子化対策予算のうちの1兆円となっています。既定予算や歳出改革でどうにもならなかった分を、しれっと医療保険料に上乗せして取ろうというものです。もちろん名称は「支援金」であり、「税金ではないから問題ない」という理屈のようですが、もっていかれるお金が増える事実は変わりません。
すべての被保険者から月500円とり、3人目の子に月3万円払う。現役世代から「独身税」を取るようなものだが、彼らに養ってもらう高齢者からは取らない。消費税を封印したからだ。 こんな調子で現役世代の搾取が今後も続くと、彼らが子供をつくる意欲はなくなるだろう。 CiDgbZrs0R
— 池田信夫 (@ikedanob) May 26, 2023
