つまり事業取り消しが確定したとして、5年後に日本郵政が今の体制に戻った時には多くのトラックや軽自動車は不必要になるとも言えます。そもそも今所有するそれらトラックや軽自動車、どうするのでしょうね？運送会社にリースしたり売却したりするのでしょうか？5年間保有するのはメンテと駐車場コストがかかるので維持する理由がないはずです。また運転手の業務をどうするか、つまり雇用維持問題も出てくるでしょう。

こう考えても今回の郵便車両の事業取り消しの波紋は優しい波紋ではなく、白波が立つほどの波紋であるとみています。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2025年6月6日の記事より転載させていただきました。