かなりインパクトがある報道なのにわりとメディアの取り扱いが淡白な感じがするのはまだ取材ネタが十分揃っていないからでしょうか？日本郵便が運送に関する法定点呼を行わなかったり不適切な点呼が全国75％の郵便局で発覚し、不正の数は何と15万件に上る事態になったことを重く見た国土交通省が郵便輸送に絶対に不可欠な同社のトラック車両2500台の事業免許を取り消してしまいました。再申請まで5年必要です。つまり免停5年とも言えます。

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今後さらに軽自動車32000台も免許取り消し検討に入るとされ、郵便輸送の幹と主要な枝部分を切られるようなもので残るは葉っぱの部分をカバーするバイク便だけになります。いくら何でも手紙やはがきをバイク便だけで全国津々浦々届けられるわけがありません。

現時点でこの判断が確定したものではなく、日本郵便の聴聞が6月18日に予定されており、その際に同社から有力な反論が出ない限り、この判断が覆されることはないとみています。

とすると売上高11兆円を超え、経常利益が1兆円のこの巨大企業の屋台骨を揺るがす大きな局面を迎えることになります。同社の社長はあの増田寛也氏です。岩手県知事、総務大臣歴任というより「地方消滅」で896の地方自治体が消滅しかねないと警鐘を鳴らした方といったほうが案外知名度的には高いかもしれません。その増田氏、地方消滅の前に地方に届ける郵便を消滅させてしまうのでしょうか？

日本郵便としては代替策を練ると思いますが、関連会社、協力会社のみならず、外部業者＝同業他社との連携も取りざたされます。ただヤマトとは訴訟関係にある中、選択肢が多いわけではありません。そもそも「物流の2024年問題」で運送事業は非常にタイトな状態にあります。その中で国交省のこの判断は苦渋だと思いますが、業界大混乱、日本中の物流に影響が出ることは必至かもしれません。

もう一つは企業や個人の郵便離れを促進するだろうとみています。