●この記事のポイント ・国内最大規模の国際スタートアップカンファレンス「IVS」が、3年連続で京都において開催される。さまざまな都市で開催してきたIVSだが、京都はスタートアップ支援の体制が他自治体と異なると評価する。 ・京都府でスタートアップ支援を担当する中原氏は、スタートアップを支援することが社会課題解決につながると実感すると語る。
国内最大規模の国際スタートアップカンファレンス「IVS」が、今年も京都で開催されます。京都府が実行委員会メンバーとして深く関わるIVSは、単なる一大イベントにとどまらず、古都が描く未来のスタートアップエコシステム形成の起爆剤となっている。
この度、IVSを京都で開催するにあたりスタートアップエコシステム拡大のための重要な役割を担う、京都府商工労働観光部産業振興課参事の中原真里氏にインタビューを実施。なぜ京都府が実行委員会という形でIVSを運営しているのか、学生や研究機関が集積する「ディープテック」という京都の強みをどう生かし、ベンチャーキャピタル（VC）やビジネス型人材を呼び込もうとしているのか、その戦略と熱い想いを深掘りした。行政がスタートアップ支援を通じて「社会を変える」という、その新しい発想の源流に迫る。
目次
なぜ京都府はスタートアップ支援に注力するのか
――――スタートアップやベンチャーに関心を持ったのはいつ頃からですか。
中原氏 実は、就職してから1年間だけ東京の大学院に来ていたことがあり、それは、どういうふうにしたら官民連携が進むのか研究するためでした。その大学院時代、大企業の方々がスタートアップと連携して新産業を起こす取り組みをしているとか、自分自身が起業しているという方にたくさんお会いして、新しい世界に触れました。
行政の人間は、自分が何者であるかを多く語る立場ではありません。異動で誰がその役職に就いても、行政の連続性こそが大切だからです。しかし、起業家の方は個人として自分は何をしているのかを語るので、とても刺激をもらいました。また、そういうことに憧れもありますし、そういう方々のチャレンジにすごく共感することもあります。
今の自分はそういうポジションにつけないにしても、起業家の方々を応援することで社会が変わるのではないかと感じています。
――行政がスタートアップ支援することで社会が変わるというのは、新しい発想ですね。
中原氏 入庁して福祉や市町村財政などの業務に携わってきましたが、これまでの枠組みの中では、自治体の経営努力で解決できることも限界に近づいてきていると感じるようになりました。社会のあり方が多様化して必要な社会サービスが増えていく一方で、人口減少等の社会構造の変化を背景に、行政だけでは最善な形が描けない、という分野も出てきているように感じています。。そんな中で、“社会に対して何かしたい”という強い思いのあるスタートアップの方々と連携することで社会課題解決の早道があるんじゃないかと考えるようになりました。
今はスタートアップの方々を支援する先に社会課題解決につながるということを強く感じながら、IVSを支援させていただいています。
――2023年と24年にIVSに携わるに至ったきっかけを教えてください。
中原氏 出会いは2021年に遡ります。私が20年に商工労働観光部に着任して1年ほどスタートアップ支援をしていたときは、京都にスタートアップの数がまだ300～400社ほどでしたし、飛び抜けて成長しているようなところはまだないような状況でした。スタートアップの方々も経験豊富な方に話を聞きたいと言っていましたが、それこそ資金調達する際は、連続企業家や投資家みたいな方々が京都にはいなくて、どうしても首都圏に多いという課題感がありました。
でも、京都のスタートアップにとって環境を良くするには、ネットワークを作ってあげないといけないというところで、お世話になっているアドバイザーの方たちからスタートアップや投資家のコミュニティがあるという話を聞き、IVSの方々をご紹介いただきました。そして、島川さんや現在の運営メンバーとお話させていただいたというのが始まりです。
京都開催の話は出てきましたが、まだコロナ禍だったので、結局通常の形では開催できませんでした。IVSにずっと参画されている起業家や投資家の方々をIVS側で組んでいただき、オンラインで京都のスタートアップがいろいろ相談できる場を設けたのが2022年の3月でした。
――2023年の京都から招待制をやめて大規模開催になりましたね。
中原氏 はい、コロナ明けに世界的にもスタートアップの盛り上がりがみられる中で、IVS側も日本が他国に後れを取らないよう、国際標準の本格的な国際カンファレンスにしようという方針になっていました。また、すでに起業した人ばかりでなく、これから起業する層を増やしていこうということやグローバル企業とのネットワーク構築などもテーマとなり、招待制をやめることになりました。学生が多く海外での認知度が高いという都市ブランドのある京都であれば、そういう方々も呼び込みやすいということで開催地に選ばれました。
京都で大規模に開催したいというオファーをいただき、国際カンファレンスという形なら京都としても力を入れて支援する意義があるということで合意しました。
