ドイツ：ブランデンブルク州（130万ヘクタール）では、農地の約25%が非農業関連の企業や投資家（公的機関、個人投資家、自然保護団体）により保有。農業者による保有は約33%。企業による農地集中は地域により異なり、一部地域で高集中が見られる。

フランス：農地の企業保有率は低く、家族経営が約80%を占める。企業保有は主に大規模ワイン生産者や協同組合による。外国企業による保有は1%未満と推定。

日本：農地の企業保有率は非常に低く、2020年時点で約0.5%（約2万ヘクタール）。企業による農地取得は規制が厳しく、農業生産法人に限定される。

カナダ：農地の約5%が企業（国内外）による保有。外国企業による保有は厳しく制限されており、カナダ国内の企業が主導。

中国：農地は国家または集団所有のため、企業はリース形式で管理。2023年時点で、大規模農業企業によるリース面積は総農地の約15%と推定。

要約すると

補助金撒くより1円もかからない規制解除やれ

ということになりますね。282人の経済学者への調査でも日本経済のために最も必要なのは規制緩和だという意見が圧倒的。

税金ばら撒いて借金をまた増やすよりとにかく規制緩和ですよ。

編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2025年6月4日の記事より転載させていただきました。