日本の農業はもう自給率と言ってる場合ではない

日本の農業従事者の年齢分布、これは5年前です。

5年経過した今は、これがそのまま右にスライドしていますので、中央年齢(平均年齢は若者が1人はいると大きく下がるので重要なのは中央年齢)はほぼ75歳を超えるはずです。

そうなるとどうなるか。2030年の農作物の収穫量の試算です(ChatGPTo3)

人と土地の双方が急速に細るため、対策なしなら 2030 年の国内収穫量は 2020 年比でおおむね▲15～20％。 スマート農業・農地集約が想定以上に浸透すれば減少幅は▲10％前後にとどまる可能性。 ただし品目間で明暗が分かれ、コメ・果樹は下げ幅大、施設野菜や畜産は比較的小さい見通しです。 輸入依存度が上がりやすい構造 になるため、農政サイドはスマート機械の導入支援と規模拡大をセットで急ぐ必要があります。たった3%の大規模農家が全体の40%を生産しているわけで、いままで日本の農業はいかに効率化がなおざりだったかが分かります。

食糧自給率ガーとかいったってエネルギー自給率が10%くらいしかないんだから戦争になってタンカー止められたら一瞬で生産も輸送も出来なくなりますよ。

となると、AIも言うように

スマート農業と農地集約

がキモになるわけですね。しかしながら、従来型の古い農業族議員(自民から共産までまんべんなくいます)は、こうなると農家の票が減るため、まったく前向きではありません。日本政府はもっと農業に金を出すべきだというアタオカ政党もいますが、実は日本のOECDの生産者支援推定（PSE）は非常に高いのです。

ほらね。ノルウェー・スイス・韓国に続き4位。OECD 平均（15 %)の約2.5倍です。バラマキもいいとこです。しかし借金まみれの日本にはもう金が無い。

しかし、すぐにできることがあります。しかも1円もかからない。

厳しい日本の農業に対する参入障壁