だいぶん緩和されたとはいえ、これが現状です。

・上場企業は農地を買えない

トヨタはHAPPY AGRIというカイゼン方式を農業に取り込んだプロジェクトを進めていますが、農地が買えないので本格参入ができません。コンサルティング程度に留まっています。もったいない。トヨタにとっては片手間の社会貢献程度です。

・中小は土地は買えてもすべて農業に振らないといけない

つまり、本業が別にあって農業もやるというのは不可能です。公共事業が減っている地方の建設や土建業は重機も使えるし人材もいる。やりたいのはやまやまだと思うんですよ。

Threadsでも

という意見や

というのもありました。これは規制が厳しすぎて投資の割に中小零細では人件費で利益が上げられない典型でしょう。

ここまででご理解頂けたと思いますがわたしの主張は

とっとと企業に農業を全解放しろ!!

です。特に効率化に優れたトヨタさんにはすぐに本格参入していただきたい。

諸外国は企業が大規模農業を行っている

そこでGrokに先進国はどうなっているのか調査を依頼しました。

農地面積保有率は、企業（特に法人や外国企業）が所有または管理する農地の割合を示します。以下は主要国の状況です：

米国：2023年時点で、総農地面積（約13億エーカー）の約3.6%（約4,585万エーカー）が外国企業を含む法人によって保有。内訳は森林48%、農地29%、牧草地17%。 国内の大規模農業企業（例：カーギル、モンサント）も広大な農地を管理し、単一栽培や畜産で影響力を持つ。家族経営も多くは企業化されている。

オーストラリア：農地の約13.6%（約5,200万ヘクタール）が外国企業を含む法人によって保有（2023年データ）。特に穀物・畜産分野で企業保有が多い。外国投資は主にカナダ、米国、英国からの企業によるもので、再生可能エネルギー（風力・太陽光）プロジェクトも農地利用の新たな要因。