黒坂岳央です。
かつてはありえなかった「他人に退職を代行してもらう」という行為が、令和の今は当たり前になりつつある。退職代行サービスの利用者は急増し、マイナビ転職の調査によると、直近1年間で転職した人のうち16.6%がこのサービスを使ったというデータもある。
SNSでは「逃げだ、甘えだ」という意見や、「命を守る手段」「当然の権利」といった擁護がぶつかり合っている。しかし、どの意見も経営者側、人事側、従業員側とそれぞれのポジショントークに終始しがちで、冷静で合理的な視点は少ないように思える。
本稿では、退職代行という現象を単なる是非の問題に矮小化せず、多角的な視点からその本質に迫りたい。
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賛成派の意見
SNSやニュース記事へのコメントで「退職代行を支持する声」には次のような根拠があげられていることが多い。
精神的に追い詰められた労働者が、最小限の負荷で職場から離脱できる ハラスメントや違法残業から自分を守る「自衛策」として機能する 弁護士型であれば法的請求もでき、泣き寝入りを防げる
特に、厳しい叱責や指導でうつ症状やパワハラ被害を抱える人にとって、「直接言えない」ことは弱さではなく、「言わせない」という企業側の実質的な壁であることも少なくない。命綱の一手として代行はありというのが賛成派の意見だ。
反対派の意見
その一方、退職代行には以下のような懸念もある。
上司や同僚との対話が断絶し、職場改善のフィードバックが得られない 引き継ぎが放棄され、現場の混乱や残された社員の負担が増す 繰り返し代行を使うことで「退職癖」がつく 転職先のリファレンスチェックでマイナスになる
企業側としては、採用・教育コストの損失、組織の信頼低下、SNSでの評判悪化など、影響は短期的にも中長期的にも無視できない。
この反対派の意見にも合理性はある。令和になってから会社が急に「辞めづらくなった」というわけではなく、平成までは存在しなかったサービスなので「使用者は単に自分が楽をして周囲の迷惑を顧みないから」という指摘は一部の人には該当するだろう。
