黒坂岳央です。
「日本はもうオワコン国家なので家族ごと海外移住をしよう」 「海外なら日本より稼げるから合理的」
このような言葉がSNSを帯幕し、それを支持する声をよく見る。だが、本当に言葉通り合理的なのだろうか？
ネット情報を集めてそろばんを弾いただけの結果と、実際に海外に住んだり、外国人と働いた経験がある上で検討するのとは「海外移住のリアル」に対する解像度は全く異なる。
たしかに、海外移住を呼びかける人たちの意見には部分的には正しいことも含まれている。しかし、こういったネットのキャッチーな引きに惚れ、額面通りに受け取ると、全く別の現実に対峙する可能性もある。
今回はその解像度を高め、深く考察してみたい。
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海外移住すれば人生変わる？
円弱、物価高、少子高齢化による不安が富むことで「海外移住こそ最適解」という投稿がXやYouTubeで急増しているように感じる。実際に移住した発信者からは「自分たちに後を続け」と声援が送られる。
しかし、発信者は「注目を集めること自体が経済的に合理性がある立場」の人物であり、伝えられる情報には強いバイアスがかかっていると考えるべきだ。
たしかに、彼らはうまくいったのかもしれない。だが、その発信者は、SNSを観測する側が普段考慮しないような数々の階段を超え、ある程度の運も味方している。そして、体験調査に基づく「生存バイアス」がかかった話をしている」という解釈を見通すべきだろう。
海外移住は「ほしいと願ったから買える」ような商品ではない。以下のような高い参入障壁を超えることが必要になる。
外国語、ビザ、社会的信用（スコア）といった高い参入障壁 現地での生活費上昇とセーフティネットの薄さ 生成AIによる職の消失 学歴、所得、資産など「受け入れる値がある人」かどうか
これらを考えると、移住は気軽に勧められるものではなく、自分の経験やスキルを正確に見極める解像度の高さが求められる。
