また、こうした政策が自民党支持基盤への利益誘導であるとの見方もあり、「米の不足や価格高騰は、政策実現のために意図的に仕込まれたのではないか」といった疑念までささやかれています。

自民党の鈴木憲和副大臣(衆院山形2区)は、備蓄米の放出に疑問を示し、まず全国民に行き渡る物価高対策を優先すべきだと主張しました。これに対し、自民党が農業利権を守り、農政の失敗を認めない姿勢への批判があり、ミニマムアクセス米77万トンの放出を求める声が上がっています。

参照:コメ問題はMA枠を廃止して関税を下げれば解決する