廃止しようにも30年買取を約束してるので下手に廃止すれば違約金等訴訟を起こされることは確実でしょう。

ですので再エネ関連についてはきちんと環境対策確認の義務化、また民主党政権時代に作られた法律は太陽光パネルの設置にはいかなる縛りも付けることができないように太陽光パネルの発電施設は「建築物ではない」扱いになっています。

これもきちんと建築物として建築基準法に合致させること。

また日本の再エネ利権法で荒稼ぎするために中韓の業者もせっせと日本の山林を破壊しまくっています。

それである程度利益が出て利益率が下がり始めたら太陽光パネル設備を放置して自国にトンズラするのがオチでしょう。

撤去と原状回復のための費用を予め積み立てないと設置できないようにすべきでしょう。

これについては再エネ賦課金の対象になっている風力も同じです。

やはり原状復帰できるようにお金をあらかじめ政府や都道府県に積立なければならないルールにすべきでしょう。

これに対して「利益を出しにくくなるじゃないか！」という反論が来そうな気がしますが、不当に高い再エネ賦課金という某有名RPGで言えば自分にバーサクとヘイストをかけて相手には防御デバフまでかけているような、メガテンで言えば相手にラクンダを重ねがけしつつ自分にタルカジャを重ねがけしているような状態でそれで利益が出せないとしたらそもそも再エネというものの推進派が語っていた経済優位性は完全な嘘だったということに他ならないでしょう。

再エネとやらが既存の発電ソースより遙かに経済優位性がある優れた発電ソースならそもそも過剰な底上げをしなくたって利益が出るはずなのですから。

そしてもう一つ。

国内に33基ある原発のうち半分も稼働していないのですからこれらを再稼働させるべきなのです。

武漢肺炎の時を思い出してもらいたいのですが、あれでほとんどの知事達は国に責任を押しつけました。