まずは石破内閣のちょっとだけ支援の記事。

【【速報】米関税措置「緊急対応パッケージ」 電気・ガス代7月～9月の3か月で3000円程度の支援を決定】

石破総理はアメリカの関税措置に関する総合対策本部を開き、措置を受けた「緊急対応パッケージ」の一環として、電気・ガス代の支援などを決めました。

標準的な家庭では7月から9月の3か月間で、3000円程度の引き下げ効果を見込むとしています。

また、地域の実情に応じてLPガスなどを使用する中小企業や病院なども支援できるよう、重点支援交付金を1000億円積み増し、これから執行するおよそ2000億円とあわせ、およそ3000億円の支援を行うとしています。

これらの財源は、27日に閣議決定した予備費を使うことにしています。

(2025/5/27 TBS)

そもそも今のアホみたいに高い電気代というのは民主党政権で作られた再エネ利権法による高い再エネ賦課金によるところ大です。

再エネ（笑）とやらが優れていて経済的にも既存の発電ソースより優れているというのが再エネ利権推進側とそれを鵜呑みにする危険なレベルで頭が足りない人達の言です。

それほど経済的に優れているのであればアホみたいに高い賦課金を取る必要無く利益を出せているはずなのです。

でも出せていないという事実が全てです。

そして日本国民を締め上げて集めた再エネ賦課金のお金は一部の業者と中国にガンガン垂れ流されるのです。

ですが菅直人-孫正義利権法こと再エネ利権法は30年買取を約束する異常な法案です。

ですのであと20年ほどは国民は高い電気代に苦しみ続けることになりますし、さらに再エネ賦課金の金額も上がって行くことになるでしょう。

国民民主党の玉木雄一郎代表が国民ウケを狙って再エネ賦課金を廃止しろ的な事を言っていますが、 自分で民主党時代に後戻りできない極端な異常な利権法を作った側だったことを棚に上げて何を言ってるのかと思います。