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この記事では、情報通信業の固定資本減耗について国際比較してみます。

1. 情報通信業の固定資本減耗

経済活動別の固定資本減耗について国際比較を試みます。

今回は、生産性の高い産業としても知られる情報通信業について注目してみます。

図1 経済活動別 労働者1人あたり固定資本減耗 日本OECD Data Explorerより

図1が日本の労働者1人あたり固定資本減耗の推移です。

今回着目する情報通信業（ピンク）は、近年では製造業と同程度の比較的固定資本減耗の多い産業となります。

1990年代は電気・ガス・空調供給業、公務に次ぐ水準でしたが、2000年代からやや低下傾向が進んでいて、近年では鉱業や製造業に抜かれています。

情報通信業は、例えば通信ケーブル網や通信基地局などが欠かせない産業です。

また、近年ではAI技術を支えるデータセンターなども、この産業のインフラとして含まれるものと考えられます。

これらインフラも固定資産としてこの産業に計上されるはずですね。

その分固定資本減耗も比較的大きな産業となっていると推測されます。

2. 労働者1人あたりの推移

情報通信業の固定資本減耗について労働者1人あたりの水準（名目、為替レート換算値）の推移を見てみましょう。

図2 労働者1人あたり 固定資本減耗 情報通信業OECD Data Explorerより

図2が主要先進国の情報通信業における、労働者1人あたり固定資本減耗の推移です。

日本は1990年代に非常に高い水準に達し、アメリカと相応する水準が継続していました。

近年ではドル換算でも減少傾向が続き、スペイン、ドイツ、韓国と同程度となっています。

一方で、アメリカは非常に高い水準となっていて、かつ大きく上昇傾向が続いてます。2022年、2023年では他の主要先進国の2倍程度の高水準です。

3. 労働者1人あたりの国際比較

最新の2022年の水準について国際比較してみましょう。

図3 労働者1人あたり固定資本減耗 情報通信業 2022年OECD Data Explorerより