当時も「自由貿易主義対保護貿易主義」の闘い

トランプ大統領ほど、国内、対外で紛争を起こしたり、仕掛けたりした米大統領はまずいません。５月28日には、米国際貿易裁判所は「相互関税などは、大統領権限を逸脱しており、違法で無効」として、差し止め命令をだしました。政権側は最高裁まで争う構えです。本能的に闘争が好きなのでしょう。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

共和党対民主党の争いならともかく、トランプ大統領対連邦行政府、トランプ大統領対司法、トランプ大統領対中央銀行、トランプ大統領対大学ばかりでなく、対外的な分野でも、米中との対立、同盟国との対立、国際機関との対立など、一人の人物がこれほどまであらゆる次元で世界をかき回したケースはいないでしょう。

貧しい白人労働者の味方であることを示したいのか、トランプ大統領は26日、「反ユダヤ主義的なハーバード大学から30億㌦（4300億円）の助成金を取り上げ、全米の職業訓練校に配る」と述べました。エリート集団、アカデミズムを嫌い、貧しい労働者の味方として、職業訓練を施し、失業者にならないようにする。単純素朴で、古典的な思考の持ち主であることをよく分からせてくれます。

トランプ大統領は製造業の復活を目指して、高率の関税を課そうとしています。トランプ大統領の頭は、かつての鉄鋼、石炭、自動車などの労働集約的な産業モデルで支配されているのでしょう。私は米国の産業構造について詳しくないので、ChatGPTに質問すると、以下のような回答です。

「製造業のモデルはすっかり変わっており、今は21世紀型の知的製造業の時代です。労働集約的な労働ではなく、データサイエンス（工場の自動化）、マテリアルサイエンティスト（新素材開発）、システムエンジニアリング・ロボット技術者、国際的なサプライチェーン・マネージャーが必要とされています。高度な理工系教育、産業間連携ができる高度人材が製造業の中核となる時代です」。